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「責任政党認識甘い」 生方氏を念頭に苦言 小沢民主幹事長(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日、福井市での連合幹部との意見交換会で、生方幸夫副幹事長による党運営批判を念頭に「政権与党になったのに責任政党の構成員である認識が甘い。しっかり意識転換できていない面が国民に心配をかけている」と苦言を呈した。金沢市の党会合では「財政も行政も自公政権がめちゃくちゃにした。魔法使いじゃないからいっぺんに変えることはできない」と述べた。

 一方、自民党の大島理森幹事長は27日、横浜市で講演し、郵政改革法案について「鳩山内閣は『官』を太らせ、『民』を圧迫し、時代に逆行している」と述べ、夏の参院選の争点にする考えを示した。

改正関税法が成立(時事通信)
<強盗容疑>都立高教諭を逮捕 顔殴りバッグ奪う(毎日新聞)
<人事>最高裁(毎日新聞)
首相、支持率低下は「『頑張れ』の声」(産経新聞)
信号無視の車追跡、パトカーが衝突事故…3人けが(読売新聞)

【春の高校バレー】東京勢は男女4校8強入り(産経新聞)

 “春の高校バレー”の愛称で親しまれている「第41回全国高校バレーボール選抜優勝大会」は23日、東京・代々木競技場で男女の3回戦16試合が行われ、東京勢は男女4校が8強入りを決めた。男子は東洋が福岡大大濠(福岡)に、東亜学園が鹿児島商(鹿児島)にそれぞれストレート勝ち。女子も共栄学園が大和南(神奈川)に、八王子実践が誠英(山口)にそろってストレート勝ちしたが、下北沢成徳は山形商(山形)に惜しくも敗れた。

ヒトへ侵入優先か、抗体防御か=新型インフルと季節性の違い解明−米チーム(時事通信)
【科学】山崎さん、宇宙で「南極食」 凍結乾燥の卵焼き、牛肉しょうが焼き(産経新聞)
名古屋大 4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)
<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)
中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信)

消防機関の新型インフル対策で報告書−消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁はこのほど、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の報告書を公表した。新型インフルエンザへの対応について、「発熱相談センターの有効性が高く評価されている」と指摘。同センターに相談することによって住民は冷静な対応ができ、その結果、「不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能した一因となっているとされている」としている。

 同検討会は、消防機関における新型インフルエンザ対策の一層の強化や、業務継続計画ガイドラインの改定を行うため、昨年8月から計3回開かれた。新型インフルエンザへの対応の状況や、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの改定について議論した。

 報告書では、地域における新型インフルエンザ(H1N1)への具体的な対応について詳細に検証して適切な対応を検討し、強毒性新型インフルエンザの対応に反映させることが課題とした。

 また2008年12月に消防庁が策定した「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」について、「いわゆる強毒性の新型インフルエンザ(H5N1)を対象にしたもの」と指摘。毒性が強くないことが判明した際の計画の考え方などを示している。
 具体的には、消防機関における業務継続計画については、「感染力・毒性ともに強いウイルスによる新型インフルエンザを前提として策定しておくもの」とし、「仮に平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)のように毒性が高くないことが判明した場合は、弾力的に業務継続計画を運用してよい」と注記するなどの改定を行った。


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警察署駐車場、車内で自殺か=所有者男性、自宅に遺書−鹿児島(時事通信)

 16日午前8時ごろ、鹿児島県霧島市国分中央の県警霧島署駐車場に止めた保管中の事故車内で、所有者の男性が死んでいるのを女性職員が発見した。助手席に練炭が燃やされた火鉢があり、自宅から遺書が見つかった。同署は自殺とみて調べている。
 同署によると、死亡したのは霧島市国分中央の無職男性(53)。同署敷地内の駐車場に夜間侵入し、スペアキーで車内に入ったとみられる。男性は昨年以降、「仕事を失い、生きる気力をなくした」などと周辺に話していたという。 

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太陽の両極に強い磁場=黒点のもと、活動期予測に−衛星「ひので」で発見(時事通信)

 これまで弱い磁場しかないと考えられていた太陽の南極、北極付近に、強い磁場が散在しているのを、国立天文台などの国際研究チームが8日までに、太陽観測衛星「ひので」による観測で発見した。発見は、周期的な変化を繰り返す太陽活動の予測にも役立つという。論文は米天文学誌アストロ・フィジカル・ジャーナルなどに掲載された。
 国立天文台の下条圭美助教らの研究チームは、ひのでの可視光・磁場望遠鏡で、太陽の極域付近を観測。高い解像度を生かし、数ガウスの弱い磁場が広がっているとみられていた極域に、黒点並みの1000ガウス以上の強い磁場が、点状に散在しているのを見つけた。
 これらの磁場は太陽の自転で増幅され、赤道域で強い磁場を持つ黒点として現れる。これまで、黒点の「もと」になるには極域の磁場が弱過ぎるのが謎だったが、今回の発見で説明がつくことになった。
 太陽活動は11年周期で活動の激しい極大期と、その反対の極小期を繰り返しており、極大期には黒点が多数現れる。次の極大期は2012年ごろのはずだったが、最近になっても黒点の数が増えず、米海洋大気局(NOAA)は1〜2年遅れると予測している。
 国立天文台ひので科学プロジェクト室長の常田佐久教授は「極域の磁場が弱いと、次の周期の黒点がなかなか現れない。極域を詳しく見ることは、太陽活動の周期を知る上で重要だ」と話している。 

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無利子預金の存在を確認=運用益、米に提供可能性−沖縄密約(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還の際の財政負担について日米間で密約を交わしたとされる問題に関連し、日本政府が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)傘下の連邦準備銀行に、無利子の預金預け入れをしていた事実を明らかにした。財務省の調査で判明した。
 沖縄密約問題では日本側から米側への資金供与の可能性が指摘されている。この無利子預金を活用し運用益分を米側に供与した可能性があり、菅財務相は「(米側への)穴埋めの意味なのか、外務省と認識のすり合わせをしたい」と説明した。 

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エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか(J-CASTニュース)

 女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

  「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

 明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

 それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

  1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
  2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
  3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

 残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

 エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

 また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

 こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

 沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

 報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

 あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

  「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官1人が同行している。国連の要請によるもので、さらに4日出発の2次隊第2陣とともに2人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

 同省によると、3人はいずれも1級建築士で、うち2人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。3月中旬ごろから約1カ月かけて行う。

 一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

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