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世界経済「予想以上の回復」確認=人民元問題は触れず−G20閉幕(時事通信)

 【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日午後(日本時間24日朝)、共同声明を採択して閉幕した。声明では、「世界経済の回復は予想以上だが、地域によって速度は異なる」と指摘した。会議に出席した菅直人副総理兼財務相によると、先進国に根強い不満がある中国・人民元問題は特に話題にはならなかったという。
 日本からは、菅財務相と白川方明日銀総裁が出席した。声明にはこのほか、「民需中心の景気回復が確かになるまで政策支援が必要」との表現が盛り込まれた。閉幕後に記者会見した菅財務相は、これについて「日本などを念頭に置いている」と述べた。一方、声明は「例外的な財政・金融政策からの出口戦略を練るべきだ」と強調、金融危機対策の着実な縮小を視野に入れるよう求めた。
 深刻な財政危機に陥り、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に緊急融資を要請したギリシャについては、EUが状況を報告。金融機関への規制強化についても議論し、声明で「中心は自己資本規制の強化」としたが、焦点の銀行課税については「合意は得られなかった」(フレアティ・カナダ財務相)という。 

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<虐待>同居の4歳女児殴る 26歳の男を容疑で逮捕 大阪(毎日新聞)

 大阪府警泉大津署は19日、同居する女児(4)を殴り、顔などに軽傷を負わせたとして、泉大津市式内町、無職、内田優容疑者(26)を傷害容疑で逮捕した。「しつけのためにやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、今年3月21日、自宅アパートで、内縁関係にある女性(26)の娘の顔や尻を手で殴り、12日間の打撲を負わせたとされる。

 同署や泉大津市によると、内田容疑者は昨年11月ごろに携帯電話の出会い系サイトを通じて女性と知り合い、今年2月ごろ、女性と女児と一緒に生活を始めた。

 市児童福祉課によると、3月23日に女児のほおなどにあざがあるのを、通園する保育所の保育士が気付き、市に連絡。女性は当初、「おばあちゃんに預けた時の傷ではないか」と話していたが、翌24日に女児の尻にもあざが見つかり、女性が「あざは内縁の夫の暴力。怖くて帰れない」と打ち明けたという。

 市は24日、府を通じて母子を府内の施設で保護し、翌日、警察に通報した。女性は、市の担当者に「育て方が悪いと言われ、逆らうと何をされるか分からない」などと話しているという。

 同じアパートに住む男性によると、今年2月ごろから夜間に数回、女児が泣きながら「すいません」と謝る声が聞こえたという。ドンドンという何かを投げるような大きな音が響いたり、男の声で「泣くな」と女児を怒鳴る声もした。

 約1カ月前から、女児と母親の姿を見ないことを不審に思った男性が4月中旬、内田容疑者に「虐待していないだろうな」と尋ねたところ、内田容疑者は「怒っているのは母親」と否定していたという。【山口朋辰、古関俊樹、遠藤孝康】

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<掘り出しニュース>空腹にたえかね、他人の家で野菜炒め調理中に御用(毎日新聞)

 ◇台所の材料を無断使用

 【大分】大分中央署は10日、民家に侵入したとして、住所不定、無職の男(59)を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。通報を受けた同署員が駆けつけると、民家の台所で野菜炒めを作っている最中で、男は「腹が減っていた」と容疑を認めている。

 容疑は10日午後2時半ごろ、大分市寺崎町のパート従業員の女性(57)方に侵入したとされる。同署によると、男は留守中の女性方のサッシ戸を揺すってカギを開け、室内に侵入。孫(12)が帰宅、不審な物音に気付き通報した。

 同署員が駆け付けると、台所の材料を使いフライパンで野菜炒めを作っている最中。男は、河川敷などで寝泊まりしており所持金もほとんどなく、数日、食事をしておらず、「何か食べようと家に入った」などと話しているという。

 同署は同容疑で書類送検する方針で、11日、男を釈放した。【深津誠】

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東京少年少女合唱隊創設者の長谷川新一氏死去(時事通信)

 長谷川 新一氏(はせがわ・しんいち=東京少年少女合唱隊創設者)7日、胃がんのため東京都新宿区の自宅で死去、95歳。札幌市出身。葬儀は29日午後2時から新宿区百人町1の17の8のウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会で。喪主は東京少年少女合唱隊正指揮者の長女冴子(さえこ)さんと常任指揮者の次女久恵(ひさえ)さん。
 51年に前身の東京少年合唱隊を創設、日本の少年合唱の先駆けとなった。 

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レセプト請求の審査の効率化も協議―厚労省が検討会(医療介護CBニュース)

 医療保険の審査支払機関が担う業務の質の向上や効率化を図るため、厚生労働省は「審査支払機関の在り方に関する検討会」を設置し、4月8日に初会合を開く。会合は原則公開される。同省によると、こうした検討会は初の試みで、担当者は「できることには順次取り組んでいきたい」としている。22日に第2回会合を開き、その後は月1回の開催で年内に提言をまとめる方針。

 医療機関は現在、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(連合会)に対し、月1回、患者の診療報酬明細書(レセプト)を提出することで医療費を請求しているが、大手企業の健康保険組合や中小企業の協会けんぽは支払基金、国保は連合会と請求先が二つに分かれている。また、請求から支払いまで2か月程度かかることも問題となっている。政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)のワーキンググループが行った昨年秋の事業仕分けでは、支払基金と連合会の統合やレセプト審査の適正化を行うなどの「見直しを行う」とされた。

 同検討会では、両機関の業務の効率化や組織の在り方を見直すだけでなく、双方の競争促進や民間企業の参入についても協議する。例えば、請求から支払いまでの期間を短縮化するための審査フローの見直しや、競争原理の導入による手数料などコスト面の適正化も議題とする。

 検討会の構成員は次の通り。

 粟生田良子・埼玉県毛呂山町住民課長▽足利聖治・社会保険診療報酬支払基金専務理事▽飯山幸雄・東京都国民健康保険団体連合会専務理事▽稲垣仁・国民健康保険中央会総務部次長▽岩田太・上智大法学部教授▽遠藤秀樹・日本歯科医師会社会保険委員会員▽齊藤寿一・社会保険中央総合病院名誉院長▽高田清彦・中国電力健康保険組合常務理事▽高橋直人・全国健康保険協会理事▽長谷川友紀・東邦大医学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授▽村岡晃・高知市保険医療課長▽山本信夫・日本薬剤師会副会長▽渡辺俊介・国際医療福祉大大学院教授、東京女子医科大客員教授▽高智英太郎・健康保険組合連合会参与(オブザーバー参加)


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相模原が政令市に=全国19番目、「戦後生まれ」では初(時事通信)

 神奈川県の相模原市は1日、全国で19番目の政令指定都市に移行した。政令市の誕生は2009年4月の岡山市以来。相模原市の市制施行は1954年で、戦後に新しくできた市としては初の移行となる。
 政令市は、市立小中学校教職員の任免や指定区間外国道および県道の管理など、都道府県に準ずる権限を持つ。相模原市では1日、新たな行政単位として三つの区が設けられ、区役所がオープンする。 

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足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)

 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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